11月25日（木）、村上市役所5階第5会議室において、「村上市と新潟リハビリテーション大学との第７回連携協議会」を開催（学長が招集）いたしました。当日の出席者は、市側からは副市長さんをはじめ11名、本学側からは9名でした。2015年の７月に村上市と本学との間に包括連携協定を締結させていただき、それ以来、毎年、定期的に開催している協議会であります。昨年度は感染症の影響で、書面での意見交換で終わってしまいましたが、今年度は対面での会議を再開することができました。
本学の地域連携推進室長が司会進行役となり、最初に双方の出席者の代表（市側：副市長、大学側：学長）による挨拶の後、出席者全員が自己紹介を行いました。次に地域連携推進室長より本学の現状（学部生・院生の入学者数、入学者の出身地、卒業生の就職先、本学教職員の地域での活動状況等）について、説明いたしました。
その後、あらかじめ本学が設けた５つの協議事項について意見を交換したり、大学運営に対する、村上市の更なる協力をお願いしたりしました。大学関連の専門用語等を含んだ資料を用いての協議であり、分野外の一般の方々にとっては難しい内容も多くあります。このため、事前に本学の年報や資料を市側参加者の皆さんにお渡しして、目を通しておいていただきました。
大学は地域社会から独立した存在ではなく、密接に関係している存在です。その地域に根付いて、その地域を構成する一部になることが大切と考えています。そのためには、地域社会との対話、すなわち、社会の声をくみとって、話し合い、そして、相互に理解した上で、協力することが必要と考えています。学生が卒業後に活躍する場所は社会であり、その社会との連携が十分に行われない限り、目標は達成されません。そこで、地域社会で必要な人材像と大学の育成人材像を共有、一致させ、そのうえで人材育成において協力して取り組むことが必要です。
さらには、教育だけでなく、研究に関する連携も必要です。大学の持つシーズと企業等のニーズは直接的には結びつかないこともあるかもしれませんが、実際によく話を伺ってみると、意外な部分で結びつくこともあります。よって、大学は情報発信のみならず、研究においても社会の声を聴く対話が必要と考えています。
本学は昨年度、認証評価機関である大学基準協会の第三者評価を受け、その結果、本学の長所として、地域連携活動が高く評価されました。村上市との連携協議会は、本学の長所をさらに伸ばしていくための、ひとつの良い機会であるとともに、村上市が、さらに発展していくために、本学としてもできるだけの協力をさせていただくための方策を検討する、ひとつの良い機会でもあります。