2月21日（木）、晴れてポカポカ陽気の東京、アルカディア市ヶ谷で開催された、日本私立大学協会平成30年度経営問題協議会に参加してきました。
講演と事例報告が、それぞれ２題ずつありました。そのうち、「今後の高等教育政策の動向について」と題した文部科学省高等教育局長による講演は、大きく次の６つのトピックス、すなわち、「１，高等教育を取り巻く状況」「２，高等教育改革の全体像」「３，2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」「４，私立大学改革」「５，高等教育の負担軽減の具体的方策について」「６，学校教育法・私立学校法等の改正予告」で構成されていました。
総合して要約すると、2040年頃（今年度生まれた赤ちゃんが大学を卒業する頃）の社会変化の方向を一言で表すならば、「超スマート社会 Society 5.0（内閣府の定義：仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）」「人生100年時代」「グローバル化（地球規模化）」「人口減少」ということになるとのこと。そして、その頃の社会に対応するために、これから目指すべき大学教育改革としては、「教育の質の保証」「大学の基盤強化や連携・統合」「リカレント教育（社会人の学び直し、生涯教育）の拡充」「経済的事情等に左右されない均等な教育の機会の確保」等が重要であり、あわせて、「学修者本位の教育への転換」「教育プログラムにおける多様性と柔軟性の確保」「人口減少を踏まえた大学の定員規模や配置」「あらゆる世代が学ぶ知の基盤の確立」等についても考慮していかなければならない事項ということです。
このうち、「経済的事情等に左右されない均等な教育の機会の確保」としては、2020年度から開始される、いわゆる「高等教育の負担軽減策」があります。これは、すべての高等教育機関に無条件に適用されるわけではなく、大学等が文科省の定める要件（機関要件）等を満たしていると認められた場合に、その大学等に在籍する住民税非課税もしくはそれに準ずる世帯の意欲ある学生等が「授業料減免」と「給付型奨学金」を受ける対象になるというものです。大学等に要求されている機関要件は大きく４項目あり、さらに、いくつかの項目に細分化されています。大学等は今後、短期間のうちに、この機関要件を満たしているかどうかの確認を受けるために、文科省へ多数の書類を提出しなければなりません。本学も機関要件に合致するよう、準備を進めています。