6月16日（金）に、アルカディア市ヶ谷（私学会館・東京）において開催された、日本私立大学協会第62回関東地区連絡協議会に出席してきました（写真は開会前の会議室です）。本協会は地区ごとに７つの支部に分かれていますが、本学は関東地区の所属になっています。会は、総会、連絡協議、講演と続きました。当日は、関東地区の加盟139大学のうち104大学155名の出席がありました。
まず、総会では、昨年度の事業報告と収支決算の承認、今年度の事業計画（案）と予算（案）、秋季総会の関東地区での開催予定についての議案があり、すべて可決・承認されました。
続く連絡協議では、①私立大学に対する今後の国の財政支出の在り方および税制問題について②中央教育審議会等の審議動向と大学改革問題等への対応について、情報提供がありました。中でも次の３つの重要事項について、今後も注視していく必要性が強調されました。①東京の大学の新増設抑制、地方移転（地方へのサテライトキャンパスの設置を推進！？）、②実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（いわゆる専門職大学）の制度化が行われ、現在は今夏を目標に設置基準を作成中、これに伴う学校教育法の一部を改正する法律案の施行期日は平成31年4月1日、③入学者選抜問題にすり替わってしまっている高大接続に関する問題
最後の講演会では、現在慌ただしい最中の文部科学省から、当初予定されていた講師ではなく、急遽ピンチヒッターで、高等教育局私学部長が駆け付け、「高等教育をめぐる諸課題について」と題した講演を、わかりやすくコンパクトにまとめて行われました。そこでのキーワードは「地方創生」「専門職大学」「骨太の方針」「私立大学等の振興に関する検討会議」の４つで、最初の２つは連絡協議とも共通するものでした。検討会議における審議のまとめの中では、今後の私立大学振興の方向性についても述べられ、その中のひとつとして、今後は「社会人の学び直しやグローバル化への対応も重要である」とのことが改めて確認されました。